Ｑ＆Ａ

Ｑ．もし依頼したら、どんな事を提案してくれますか？

Ａ．弊社の実績の一部をこちらから御覧ください。税務は全て個別事情です。他の方でうまくいった事が、あなたも良い提案であるかどうかは分かりません。事情を伺った上で、オーダーメイドで、お客様お客様に合った提案を行っています。

Ｑ．親族で相続が発生したので、力になりたいのです。相談できますか？

Ａ．心中お察し申し上げます。もちろんです。ご不明な事や今後の事など何でもお聞き下さいませ。まずは、御連絡下さい。こちらのお問い合わせフォームかお電話にてお問い合わせください。お電話の際、「ホームページを見て」と仰って頂けるとスムーズに進みますので、仰って下さいませ。

Ｑ．資金繰りに困っています。借入金の申込は手伝ってくれますか？

Ａ．お手伝い致します。予測資金繰り表、予想損益計算書の作成のサポートを行います。

Ｑ．融資申し込みの時、同席してくれますか？うまく説明できるか不安です。

Ａ．同席は可能です。しかし、金融機関が貸付を行う、あなたの口から聞きたいのです。言葉が少なくとも構いません。金融機関が知りたいのは、あなたの人柄です。一緒に計画を作成しながら、あなたの言葉で説明できるように御説明致します。あなたの口からでた言葉のみが、あなたの熱意を伝えられます。

Ｑ．事業計画書の作成を頼めますか？

Ａ．作成のお手伝いはできます。事業計画書の作成そのものを引き受ける所もあるようですが、弊社ではそのような事は行いません。計画を練るのは、あなたです。私たちは、あなたが練った計画をカタチにして、金融機関に分かりやすく説明するためのツールにします。

Ｑ．経営改善計画書の作成は手伝ってくれますか？

Ａ．お手伝い致します。金融機関から評価を得られるようなものに仕上げましょう。

Ｑ．今、儲かっているのか儲かっていないのかが、良く分かりません。分かるようになるためには、どのようにしたら良いですか？

Ａ．「分かるようになりたい」という意思を感じます。最初の一歩は踏み出されておられます。通帳をご覧になって、お金の流れをじっくり眺めてみてください。通帳が語りかけてきます。

Ｑ．店舗別の損益を出したいです。会計システムの構築からお願いできますか？

Ａ．これも弊社の得意分野です。会計システムの構築、経理業務のフローの分析、改善の提案を行い、店舗別損益の把握の正確性の向上、迅速性の向上、手間の減少を図ります。

Ｑ．申告書と決算書の作成は今の税理士に頼もうと思います。月次決算の早期化の為の相談をしたいのですが、そういう相談もできますか？

Ａ．もちろんできます。目指すゴールを明確にし共有した後、現状を把握し、経理業務の改善提案を行わせて頂きます。

Ｑ．決算書、試算表が分かるようになりたいです。見方を教えて頂けますか？毎月、一緒に見て頂く事もできますか？

Ａ．もちろんできます。試算表や決算書が語りかけてくる言葉を聞き取れるようになります。弊社独自のフォーマットに落とし込むことにより、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書と基本的な経営分析を御指導させて頂きます。
スポットでの対応もできますし、毎月訪問して一緒に見ることも可能です。まずは、お問い合わせください。

Ｑ．社会保険や労働保険の事も相談できますか？

Ａ．できます。社員さんの入退社の時、算定基礎届、労働保険料申告書の作成・提出、給与変更による月額変更届の作成・提出について、御相談下さいませ。書類の作成も請け負っています。複雑な事案は提携している社会保険労務士を御紹介差し上げます。

Ｑ．今、個人事業をやっていますが会社を設立したいと考えてます。相談に乗ってくれますか？

Ａ．もちろんです。弊社が関る事で法人を設立された方が何人もおられます。決算期、役員の構成、資本金の額、など、何でもご相談ください。

Ｑ．独立したいです。相談に乗ってくれますか？

Ａ．もちろんです。酒井自らの開業経験も活かして、御相談に乗らせて頂きます。開業資金の借入、事業計画の作成、個人事業が良いか法人が良いか、社会保険や労働保険の事、など何でも聞いてください。

Ｑ．独立して、お店を開く為に借入を申し込もうと思います。事業計画を作成する際に注意するところは何処ですか？

Ａ．「ちゃんと返済できる」事を積極的にアピールすることです。金融機関は慈善事業で貸付を行っていません。しっかり返してくれる人がどうか、その１点を見ています。事業プラン、行動計画、予測損益計算書、予測資金繰り表など様々な書類がありますが、「しっかり返済できる」という結論をしっかりアピールできるかどうかが、融資の可否を決定します。

Ｑ．個人事業で開業するのと、最初から株式会社を設立するのとで迷っています。

Ａ．一概に個人事業がいい、株式会社がいい、と決めつけることはできません。株式会社が資本金１円から設立されるようになってから、「開業＝株式会社」と考える方が多いのですが、必ずしも全てに当てはまるとは思えません。あなたの状況によるからです。私達のように個人の力が重視されるもの、や、屋号が表に出る洋菓子屋さんのようなＢｔｏＣの商売は個人事業でも良いと思います。しかし、ＢｔｏＢの商売は株式会社の方が商売をやりやすい側面があります。資金調達の面でも株式会社の方が有利でしょう。
また御存じの通り、株式会社は設立時に２３～４万円から３３～４万円の設立費用がかかります。「株式会社の方が信用力があるから有利」と言うコンサルタントさんもおられるようですが、小さい会社の場合は社長であるあなたの人となりで判断されます。その点は個人事業と全く同じです。

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Ｑ．料金はどれくらいですか？

Ａ．こちらの報酬の目安をご覧下さいませ。会社の規模、難易度、訪問の頻度によって異なります。しかし、どのパターンでも、いつでもお気軽に御相談下さいませ。

Ｑ．契約はどのようにしたら良いですか？

Ａ．こちらの顧問契約の流れをご覧下さいませ。

Ｑ．相談料はいくらですか？

Ａ．スポットの相談料は１時間６，３００円（消費税込）です。その後、何らかの対応が必要な場合は見積を作成して、御了解頂いた後に取り掛かります。

Ｑ．解約したい場合はどのようにしたら良いでしょうか？

Ａ．契約後、いつでも解約ができます。私達はサービスを提供させて頂く側ですから、お気になさらずに仰って下さい。すぐ解約することも可能ですし、時期を相談させて頂くことも可能です。

Ｑ．解約された事はありますか？

Ａ．あります。主力取引先に買収されたケース、相性が合わなかったケースがあります。

Ｑ．会計ソフトは何でもいいですか？

Ａ．現在お使いのもので構いません。慣れているものが一番だと考えております。しかし、どれでも良い、または、もっと良いものに変えてみたい、という御希望がございましたら、弊社がお勧めするソフトの御利用をお勧めします。

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Ｑ．御社の特徴は？どんな事が得意なの？

Ａ．弊社は「現金保有高」に特に意識を向けて仕事をしています。「節税をした結果、通帳の残高が減ってしまった」という有様を散見します。弊社はそのような提案は行いません。
お客様が保有する現金有高が増加する事を常に意識し、提案を行っています。

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Ｑ．何を聞いて良いのか分からないのですが？

Ａ．そういう方の方が多いです。むしろ、明確な質問を持って来られる方は圧倒的に少数派です。とにかく何だか分からないのだけど、何をどのように聞いたら良いのか、言葉にするのが難しい。そんな気持ちの方はたくさんおられます。私たちはお客様の気持ちを汲んで、お話を伺うという姿勢を大切にしております。どんな言葉でも構いません。状況をお話し頂ければ、そこから話を掘り下げていきます。

Ｑ．なるべく税金を払いたくないのだけれど、相談に乗ってくれますか？

Ａ．節税の御相談は日常業務です。ヒアリングの後、あなたの現状にあった提案をさせて頂きます。

Ｑ．何が何でも税金を払いたくないから、脱税の相談に乗ってくれますか？

Ａ．脱税の御相談はできません。

Ｑ．今、手書きの伝票で経理を行っています。もっとラクに経理をしたいのですが、相談に乗ってくれますか？

Ａ．私達の得意分野の１つです。手間を減らしながら正確性や迅速性を高める方法を考えます。

Ｑ．今、３，４か月前の試算表が届く異常な状態です。これでは私の役に立ちません。今月中には前の月の成績が分かるようにしたいです。

Ａ．何を持って異常か、という判断は人によって異なるので異常かどうかの判断は控えます。しかしながら、あなたの役に立っていないとしたら、異常と考えても良いのではないでしょうか？

Ｑ．保証協会の保証料や日本政策金融公庫の金利は低くなりますか？

Ａ．弊社では「中小企業会計基準」に沿った決算書を作成しています。そのため、保証協会の保証料が０．１％、日本政策金融公庫の貸出金利が０．２％下がります。適用を受けるためのチェックリストの作成も行います。

Ｑ．新規開業する人向けの融資制度には、どのようなものがありますか？

Ａ．静岡県の場合は、開業パワーアップ支援資金（https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/sikin-14.html）があります。低利で返済期間が最長１０年、１年間の元金据置（１年間は金利のみの支払い）も可能です。日本政策金融公庫では「新規開業資金」があります。

Ｑ．新規開業する人向けの助成金の制度はありますか？

Ａ．助成金は従業員さんを雇用する事が条件となります。助成金の制度はコロコロと変わるため、ハローワークやこちらのページで調べてみてください。

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Ｑ．どのタイミングで税理士を変えるのがいいですか？

Ａ．決算が終わった時が区切りが良いので、お勧めです。しかし、期や年の途中でも変更した事があります。御相談頂ければ、事情を伺って、どういう段取りが良いか一緒に考えます。

Ｑ．以前の税理士が担当していた決算の税務調査があったら、対応してくれますか？

Ａ．対応します。以前の税理士さんが携わっていた時の税務調査も経験した事がありますので、御安心ください。

Ｑ．「税理士を変えると税務調査が来る」と友人から聞いた事があります。なので、変えない方が良いと思いますが・・・。

Ａ．時々、こういった事を聞いた事がありますが、そんな事はありません。弊社に顧問税理士を変えた方が変えた直後から数年後に税務調査があった御客様は、「０」社です。従いまして、完全な迷信です。

Ｑ．税務署出身の税理士の方が良いと言われました。本当ですか？

Ａ．良い場合とそうでない場合、と申しますか、良い人とそうでない人がいる、というのが正しいでしょう。「良い税理士」の定義は、経営者さん１人１人によって異なります。ある社長さんにとってフィットする税理士さんが税務署出身の税理士さんだった、という事はありますが税務署出身の税理士さんが全員どの社長さんにもフィットするとは言えません。しかしながら、私達は税務署出身では無いので税務署内部の事は良く分かりません。税務署出身の税理士さんは、税務行政に携わっていたので内部の事に詳しいのは当然です。しかし、それが税務調査にどの程度影響があるか、と言われれば軽微です。なぜなら、税務調査は税法に沿って行われ、法律から外れた事は公務員として許されないからです。個人的な影響力を駆使して税務行政の中立性を曲げる事は公務員として許されず、そういう事を排除しようと国税当局が動いている事実もあります。とは言うものの、税務行政内部を知っているというアドバンテージは確かにあります。そのため、私達も税務署出身の税理士さんとの確かなパイプを築き、その穴を埋めています。

Ｑ．税理士選びで一番大切なものは何ですか？

Ａ．相性です。専門性の高さ、幅の広さも大切ですが、相談したい時に気軽に相談できる、という事が一番大切と考えております。弊社も契約前にお会いして、私どもとの相性を確認して頂く事をお勧めしております。

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Ｑ．税務調査が入りそうです。税務調査だけ対応して貰えますか？

Ａ．現在、顧問の税理士さんがいないようでしたら、御連絡下さい。税法を熟知し決定権があるプロの税務署と、言葉は悪いですが、税法を知らない素人が戦う事は大人と子供の喧嘩です。私達がお役に立てるかもしれません。

Ｑ．現在、税務調査が行われているのですが、今の税理士が頼りないので相談できますか？

Ａ．基本的には現在、顧問の税理士さんが対応すべきです。それが税理士の使命であるからです。しかし、このままではあなたにとって不利益が生じ、納得できるもので無ければ御相談下さい。

Ｑ．税務調査に合って、大変な目に遭いました。次の調査では何も言われないようにしたいです。相談に乗ってくれますか？

Ａ．大変お疲れ様でした。もちろん、ご相談に乗らせて頂きます。「税理士の保証書」を添付できる正確な決算、申告書を作成し、税務調査に備えます。

Ｑ．税理士の保証書とは何ですか？

Ａ．正式名称は「書面添付制度」です。弊社が「書面添付制度」の事を勝手に「税理士の保証書」と名付けています。「書面添付」を行うと税務調査に入る前に税理士と税務調査の担当官が打ち合わせを行います。その結果、担当官の疑問が解消すれば、税務調査が省略されます。

Ｑ．税理士の保証書を付けると、税務調査が来なくなるのですか？

Ａ．それはありません。税務署が税務調査を行う権限を失わせるものではありません。しかし、高品質であり高い正確性を税理士自らが宣言するものであり、税務署も尊重する流れになっています。そのため、税務調査の対象になりにくい効果もあります。

Ｑ．税理士の保証書は無料ですか？

Ａ．無料です。

Ｑ．酒井文人税理士事務所に頼んだら、必ず付けてくれるのですか？

Ａ．必ずではありません。条件があります。

Ｑ．メリットは何ですか？

Ａ．メリットは、税務調査が来にくくなる、という事による、時間の損失を防ぐ事。そして、心の安定です。

Ｑ．デメリットはありますか？

Ａ．お客様には特にありません。税理士側には虚偽の記載を行った場合に、最悪で税理士資格剥奪という罰則があります。

Ｑ．どこの税理士事務所でもやっているのですか？

Ａ．残念ながら、一部の限られた税理士事務所のみです。全法人の７％（平成２２年度実績）というデータもあります。

Ｑ．書面添付をすると、融資の際も有利になると聞いた事があるのですが本当ですか？

Ａ．書面添付を行っている、という事は、決算書が正確である、という事でもあります。そのため、金融機関により金利を優遇する商品を用意している所もあります。

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Ｑ．今、顧問税理士がいますが、他の人の意見も聞いてみたいと考えています。そういう相談もできますか？

Ａ．はい、できます。スポット相談か継続するか、２つがございます。まずは、御連絡下さいませ。

Ｑ．弊社は自社で決算まで行います。毎月の訪問は必要無いのですが、それでも大丈夫ですか？

Ａ．必ずしも毎月の訪問が必要という事ではありません。お客様のニーズを伺って、沿った方法でお手伝いさせて頂きます。

Ｑ．もう顧問の税理士がいて、解約する予定はありません。今の税理士に聞きにくい事や他の方の意見を聞きたいのですが。

Ａ．スポット相談やセカンドオピニオンを御利用ください。１つの事案でも税理士が違うと意見が異なりますから、いろいろな意見を聞かれることは大切な事と考えます。

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