税理士事務所とは？

会計顧問に関する業務は大きく２つの領域に分けられます。
１つは経理担当者領域、もう１つは経営者領域です。経理担当者領域と経営者領域。２つの異なる領域の仕事をサポートするのが会計顧問です。

経理担当者領域の仕事は大きく２つあります。
１つめは、会社の資産の保全。２つめは経営者への報告です。
会社の資産の保全は、日々の現金の出入りの管理、入金の確認、振込を行ったり、給料計算をしたり、などの毎月繰り返される業務を通して、会社のお金が消える事はないか、売掛金がきちんと入金されているか、振込忘れによって会社の信用を傷つけることは無いか、今月の資金繰りは大丈夫か？という事を行います。経理担当者領域の業務は、定型的、連続的、継続的な業務がメインです。
そして、お金の流れを簿記の技術で処理し、会計情報を作成します。いわゆる、試算表や月次決算です。これらを経営者に報告するのが経理担当者の仕事です。

経営者領域の業務は、経理担当者から受けた結果を、評価し、判断することです。
例えば、決算。決算書の重要性は高まるばかりです。以前から決算書により融資の可否が決まっていました、ここ数年その傾向が強化されています。
従って、決算は「出たとこ勝負」で行うものではなく、決算予測を立て狙い通りのポイントに着地するような、逆算式の決算対策が求められます。
現状までの業績を踏まえて、狙い通りの決算に持っていくためには、どうするか？方針と手段を考え、実行するための手立てを考えてる事が経営者領域の業務です。
経営者領域の業務は、非定型的、非連続的、非継続的なものがメインです。

（１）で述べた通り、決算はゴールを設定し逆算式で行う事が重要です。
そこで、役員報酬を例にします。
株式会社の役員報酬の金額は年１回、決算後しか変更できません。
この役員報酬額は今期の決算の行く末を決める大きな要因であると同時に、人によってはモチベーションとプライベートの経済生活に大きな影響を与えます。
また、決算が決まれば法人税額も決まることなります。この法人税額を予想することも大切です。
しかし、現在の役員報酬額の決定に関して、法人税法の規定がとても大きな影響を与えています。決算は黒字にしたい、でも、役員報酬は可能ならば多く欲しい、というような相反するニーズを満たすために、税法のノウハウを駆使して提案することが税務顧問です。

最近は税務顧問よりも、こちらの方がニーズが高いのが現実です。

対外的には借入金調達のお手伝いを行います。予測資金繰り表の作成、予想損益計算書の作成と言った事業計画書の作成のお手伝いを通して行います。
対内的には、資金がどこに消えているか？を常にウォッチしていきます。
黒字であっても利益が在庫や手形、売掛金に眠っていて資金が足りない事があります。これは、売上至上主義の経営者に見られがちな傾向です。
赤字の場合でも、資金がどこに眠っているのかを突き止め、換金化を提案したりします。

情報提供は、最も重要な業務で、提案もこれに含まれます。
会計事務所のお客様は１社１社それぞれに様々な違いがあります。
そのお客様の状況を常に観察し、経営者様との打ち合わせや世間話を通して最も合うものを提案したり、「これを行うならば、こうした方が税務上有利です」という提案を行います。
社会保険、労働保険、不動産や登記、民法という周辺領域も把握しているので税務だけではない複数の側面から提案を行い、情報提供を行います。

経営していく上では様々な事が起こります。
従業員の事、取引先との事、大家さんとの事など。
会計事務所だけでは解決できないことは、他の専門家とタッグを組んで解決を図ったり御紹介して他の専門家に解決を依頼されることを提案したりします。