平成２７年から限度額増額改正
「今年のふるさと納税はいくらまでＯＫ？」と聞かれる事がほんとに増えました。
弊社でもスタッフがエクセルシートを作ってくれました。
が、平成２７年から限度額増額改正により使用できなくなり、変更をするよう求めたところ、モチベーションが湧かないのかほったらかし。
という事で、私たちがお客様からの問い合わせに対応するために使っているサイトを御紹介します。ただし、もちろん、自己責任でお願いします！
サラリーマンの方なら、「ふるさとチョイス」
年間の給与額がだいたい分かるサラリーマンの方なら、「ふるさとチョイス」がおすすめです。
昔は使いにくくプロでも分かりにくかったのですが、いつの間にか入力項目が分かりやすいページになりました。
源泉徴収票があればきっちり分かりますが、そうでなくても概算で入れていけば目安が分かります。上限の限度額を教えてくれますから、気持ち金額を低めにみれば限度額を超えないはず（です、たぶん・・・）。
年間の正確な給与総額は１２月の年末調整後でないと分かりません。なので、月々の給与額をざっくりと入力していけばＯＫです。
社会保険料控除額は給与から控除されている額を１２倍。
生命保険料・地震保険料は、生命保険も生命保険の年金保険も地震保険も保険料を払っている覚えがあれば１２０，０００円。生命保険くらいは入っているぞ、と言う人は５０，０００円。地震保険はもちろん、生命保険なんて入っている覚えが無い、という方は０円で。
と、こんな感じで入力していくと、限度額を計算してくれます。ほんと、便利ですね。
住民税の明細があるなら「高精度計算サイト」も
私の電卓はＣＡＳＩＯのもので、他のメーカーは配列が違うので使えません。ゼロや「+」の位置が違ったり、「００」だったり「０００」だったりするので、他メーカーは手に合いません。
そんな普段から大変お世話になっているＣＡＳＩＯさんが運営しているのが「高精度計算サイト」です。
こちらは「高精度」というだけあるのか、「市町村民税所得割額」と「都道府県民税所得割額」を必須入力項目となっています。
「市町村民税所得割額」と「都道府県民税所得割額」は前年の給与などを基に今年の住民税（市県民税）を算出する過程で計算されるもので、説明は割愛します。この「市町村民税所得割額」と「都道府県民税所得割額」は、ふるさと納税の限度額を計算する為の手前の数値になるので、限度額が試算できます。
「市町村民税所得割額」と「都道府県民税所得割額」は計算で求める事もできますが、サラリーマンの方なら毎年５月か６月に会社から配られる「住民税が年間いくらで、毎月ＯＯ円を給与から控除するからね」という明細書に記載されています。市町村により異なるのですが、だいたい細長いペラペラっとした紙です。
この「住民税の明細」があれば、その数字をズバッと入力すれば昨年ベースでの限度額が計算できます。「昨年ベース」というのは、年間給与額は毎年異なるはずなので、ふるさと納税の限度額は年間給与額に応じて変動するからです。なので、こちらもあくまで目安です。
住民税の明細は源泉徴収票に記載されている事を同じことが書いてあるので、上の「ふるさとチョイス」に入力していくこともできます。
と、他にもいろいろとあるかもしれませんが、私たちが使っているのは上記２サイトです。ほんと、便利な時代になりました。
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