「住宅ローン控除の書類が無い・・・。」
年末調整の時に会社に出す住宅ローン控除額を計算する書類、正式名称は「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」を無くしたら、再発行できます。
費用は無料です。
手続きの手順
簡単です。
１、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を印刷します。
※リンク先のページの中段にＰＤＦへのリンクがあります。
ＰＤＦは２ページありますが、提出するのは１ページ目だけでいいので
印刷は１ページ目だけでもＯＫです。
２ページ目は書き方が書いてあります。
〇左上の「 税務署長」は提出先の税務署名を記入します。
提出先はお住まいの住所を管轄する税務署になります。
どこの税務署はこちらから調べられます。
都道府県名をクリックすると住所地を管轄する税務署名と住所を調べられます。
国税庁ＨＰ：国税局の所在地及び管轄地域
〇提出日は空欄で構いません。
〇「居住開始年月日」は初めて住宅ローン控除の申請をした時に
記載した住み始めた日を記載します。
初年度に行った確定申告書の控があれば、控に書いてあります。
どうしても分からなければ、空欄のまま出してみましょう！
〇「確定申告により（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けた年分」は
初めて確定申告をした年＝住み始めた年を記載します。
例えば、平成２５年に住み始めた方は
平成２６年になって確定申告をしましたが
平成２５年に初めてローン控除を受けたので、平成２５年と記載します。
〇「請求事由」はズバリ「２ 紛失のため」に丸をします。
〇「交付申請書類の対象年分」は必要な年分を記載します。
今年だけ無い場合は、「平成２８年分から平成２８年分」でＯＫです。
今年分以降の全てが無い場合は、未来の分を全て申請する事もできます。
平成２５年から住宅ローン控除を受け始めた方は１０年間受けられます。
なので、「平成２８年分から平成３４年分」と記載して全て申請する事ができます。
住宅ローン控除は住み始めた年により適用年数が異なります。
こちらのページから何年適用が受けられるのかが分かります。
また、１０年か１５年か選択できる年もありまうす。
どちらを選択したのか、思い出してくださいね。
３、提出します。
記入を終えて、捺印（認印でＯＫ）をしたら、所轄税務署に提出します。
直接持っていってもＯＫですし、郵送でもＯＫです。
提出して、おおむね１ヶ月くらいで再発行されたものが届きます。
