中小企業の経営承継をサポートするのが会計事務所。
これは間違いないと思います。

その会計事務所も例外ではありません。
まさに会計事務所業界は経営承継の最先端業界だと思います。

例えば、私が住んでいる静岡市の税理士の平均年齢は６０歳半ば。
定年を超えています。
私と同年代の方が増えてきて若干下げているとは思いますが
集まりに参加すると「なるほど」と思えます。

と、いうことで、後継プロジェクトに自ら取り組まなければならない
税理士の先輩がとても多いのです。
その証拠に、業界紙にはＭ＆Ａ会社の広告がよく出稿されています。
中には、会計事務所業界専門のＭ＆Ａ仲介会社もあります。
成り立っているのですから、需要があるんですね。


税理士事務所を子供に継がせる場合には大きなハードルがあります。
それは「子供が税理士」という条件です。
税理士試験は国家試験ですが、その中でも半分よりは難しい方に入っていると思います。
子供がその試験を突破しないと、後継者になることは難しでしょう。

で、税理士になった子供さんに適性が有って
本人も税理士という仕事が好きでならば
後継者として抜群だと思います。


高齢化が進んでいる業界は他にもありますが
その最高峰の１つが私たち税理士業界だと考えています。
なので、ある意味で、経営承継のノウハウが蓄積されやすく
成功例・失敗例もたくさん存在している（これから発生していく）
業界の１つになることは間違いないと思います。



おまけ

相続時精算課税が始まった時の研修会で講師の方が
「この制度の最大の問題点は、依頼したお客様よりも
担当した税理士の方が先に逝ってしまう可能性が高い」
というようなことを仰いました。
会場はバカうけでした。
他の税理士さんがやった相続時精算課税の相続税申告を
行うのは、通常よりも気を使いそうです。