得控除制度の見直し＝縮減を政府税調が提言するらしい。
５月３１日に紹介したように
１、給与所得控除の縮減、と
２、配偶者控除の廃止
３、各種控除の整理・見直し
が主軸となるようだ。
給与所得控除を縮減する代わりに特定支出控除の対象となる支出を増やしたり
配偶者控除を廃止する代わりに扶養控除を増やすなど
一方的な増税にならないような策をしてはいる。
所得控除も含め、所得税には言いたいことが山ほどあるけど
書き出したらキリがないので、だんだんに書きます。
僕の意見では、今回の改正は大枠賛成。細部反対。
自営業者との調整で拡充された給与所得控除は削減しても良いでしょう。
根拠が全く無いから。
自営業者と同じように、実際に支出した経費を認める特定支出控除を拡充した方が公平だ。
だから、大幅な拡充を期待します。
配偶者控除はなくしたほうが良い。弊害が多すぎる。
共働き世帯に不利。
パートの方は年末になると１０３万円を意識して休みがちになるし。
女性の社会進出を機会を奪っているという、ウーマンリブな人の反対意見も多い。
人口が減少傾向にある日本では、女性の働き手がどうしても必須。
専業主婦に減税メリットを与える制度はいらない。
こういうと、うちは小さい子供がいるから専業主婦なんじゃ！という意見がある。
今回の提言では、扶養控除の拡充をするともある。
金額は未定だけど、この方向は良いと思う。
さらに基礎控除も増額して欲しい。
いまどき、３８万円では生活できない。
生損保の所得控除も効果がほとんどないので、やめてもらいたい。
実務上も非常に煩雑だ。
年末に送られてくる証明書の作成送付費用はどれくらいなのだろう？
浮いたお金で保険料を安くしてくれたほうが加入者は助かるというものだ。
子供が多い家庭では、生損保控除を算入しなくても所得税がかからない人もいる。
そういう人は多額の保険料を払っている。
こういう人こそ、保険料の減免を受けられるようにしてもらいたい。
ただし、これは住民税だけ、ということになりそう。
これも煩雑極まりない。
即刻撤回して、所得税も対象にしてもらいたい。
